「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が軽減される仕組みです。

これは、都市部における企業にとって大変魅力的な制度です。

既に、認知度が高い通常の「ふるさと納税」は、各個人が納税している源泉徴収の還付を受けるものですが、「企業版ふるさと納税」は、それとは大きく異なるものです。

令和2年度の大幅な税制改正で関心が高まり、令和2年度と前年度で比較すると、寄付金額は約3.3倍、寄付件数は約1.7倍と活用する企業が大きく増加しています。

まだまだ知名度が低いのですが、今後、活用する企業が多く増えることは間違いないでしょう。

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から令和2年度の税制改正で税額控除の特別措置を5年間（令和6年度まで）延長されています。

また、企業版ふるさと納税（人材派遣型）という制度もあります。

専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。

企業は地域と繋がりを持てるほか、企業ノウハウを活かした地域貢献ができ、人材育成の機会にもなります。

結果、社会貢献として、企業としてのPR効果や［SDGsの達成など］、地方公共団体との新たなパートナシップの構築、そして、地域資源などを活かした新事業展開の可能性が生まれます。

• 寄付額の税額控除が最大9割
• 自治体との新たな関係構築を通じて地域に貢献
• 企業のSDGs活動や、CSR活動の柱として
• 自社ビジネスの市場開拓